火災警報装置の義務化1 (2008年6月1日から)
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火災報知機設置の義務化とその期間 火災報知機という物がこの世の中に存在している事は、 大抵の人が知っているかと思われます。 ただ、その火災報知機が一般家庭にも設置されているという事は、 これまではあまりなかった事です。 火災報知機の最大のメリットは、その建物のどこにいても、 火災の危険が発生している事を瞬時に把握できることにあるので、 ビルなどの何層にもなっている建物、部屋が何個もある建築物に付ける事で その恩恵を受ける事になるのだから、 普通の一般住宅には必要ない物だというのがこれまでの考えでした。 しかし、その火災報知機の設置が義務化されるようになりました。 消防法の一部改正に伴い、2006年の6月から火災報知機の設置が義務付けられたのです。 ただ、これに関しては疑問に感じる人が大半でしょう。 というのも、もう既に義務化は始まっているというのに、 自分や周りの家庭には火災報知機などおかれていない、 という人が圧倒的に多いのではないでしょうか。 これには理由があります。 2006年の6月1日から条例として 義務付けられているのは新築住宅に関してのみです。 よって、2006年6月以降に新築された住宅を購入した人であれば、 その家には確実に火災報知機があるという事になりますが、 それ以外の家庭にはまだ火災報知機がなくても問題はないのです。 既存住宅における火災報知機の義務化は、2008年の6月1日から行われます。 ただこの日から設置していなければならないというわけでもなく、 猶予期間があり、2011年6月までの期間でその期日が決められるようになっています。 つまり、設置期間についてはまだこれからということです。 |
火災報知機設置の義務化の目的 新築住宅においては2006年の6月から、既存の住宅においては2008年6月以降から、 それぞれ火災報知機設置の義務化がなされます。 個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事かと思われます。 では、その火災報知機設置の義務化にはどういった目的があるのでしょうか。 まず、火災報知機の持つ役割については、ほとんどの方が理解している通り、 火事および火事に発展する可能性のある状態を いち早く周囲の人間に知らせる為の警戒設備です。 これを設置する目的は、それと同じで、火事を未然に防ぐ事、 そして最悪でも人命は救えるよう避難を促す事にあります。 火災報知機の設置を義務化するという事は、それらの強化という事になります。 そして、火事に対して今までよりも遥かに危機意識を持たせるという意味もあります。 家に火災報知機があるという事が頭に入っていたら、 いたずらにアラームがならないよう今までより 一層の注意を持って家事や作業に取り組む事になるでしょう。 そういった、火事に対する注意の喚起という目的もあるのです。 火災報知機を必ず置かなければならない、 というのは、家庭の状況によっては負担になることも考えられます。 火災報知機自体は高価な物ではありませんが、 それでも日々の生活に苦労している人にとっては少なからず身を削る事になります。 義務というのは強制です。 今後は、そういった人たちに対する配慮も、しっかり確認しなければならないでしょう。 |
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火災報知機設置の義務化によるメリット 2008年6月以降、火災報知機設置が全ての一般の家庭で義務化される事になります。 では、火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットとは何でしょうか? まず第一に、火事による被害をこれまで以上に防げる点です。 2006年度における出火件数は53,260件で、 建物火災はその内31,494件を占めます。 これは一日あたり86件、つまり約17分に一件の割合で、 何らかの建築物で火事が発生している事を示しています。 ただ、これはあくまでも通報された数ですから、 小火を含めるとこの数字は飛躍的に跳ね上がることでしょう。 更に、死傷者数は10,000人を越えており、 そのうちの死亡者数は2,066人にも上っています。 これは、一日に6人弱の人が火事でお亡くなりになっていることを意味します。 火災報知機設置を義務化するということは、 これらの被害を減らす事に繋がる事は間違いありません。 火災報知機の存在は住人に警戒心を抱かせ、 そして火災が起きる予兆を素早く知らせる事で未然に防ぐ事を可能とし、 万が一火災が発生してしまった場合においても、避難を促す強い味方となるでしょう。 そして、何よりも一般家庭に火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットは、 自分の家以外の近隣の家にも火事の予兆が把握できる点にあります。 アラームの音はかなり大きいので、一般的な住宅であれば、 その音は外部からでも聞こえるでしょう。 よって、仮にその時住民が不在でも、いち早く消火活動が行えたり、 消防署に連絡したり、隣の家の人に避難を促したりする事ができるのです。 特に、二世帯住宅で親と住んでいる家族にとっては大きなメリットが得られることになるでしょう。 |
火災報知機設置の義務化がもたらす影響 火災報知機の設置が義務化される事で、各方面に様々な影響が出ることが予想されます。 まず、火災報知機は煙や熱によって反応します。 よって、火災でなくとも、魚を焼いていたり、 揚げ物をしている際に熱が篭ったりした場合、センサーが反応してしまい、 アラームがなる可能性があるのです。 また、誤作動の可能性もあります。 義務化されるということは、最低でも一家に一つは取り付ける必要があるので、 その数はこれまで市場に出回っている量の比ではなくなるはずです。 そうなると、不良品も少なからず出てくることになるでしょう。 これらによって、しばらくの間は常に アラームが街中に鳴り響くといった事態になりかねません。 そうなると怖いのが、どうせ誤作動だろうという先入観です。 これを持ってしまうと、実際に火事が起きてアラームがなった場合でも、 あまり危機感を抱かずにのんびりと対応してしまい、取り返しのつかない事になった なんて事になれば、義務化した意味がありません。 また、火災報知機設置の義務化によって与えられる影響は、 火災報知機を扱うメーカーにも現れるでしょう。 そうなると、一部上場している企業であれば、株価に影響を及ぼします。 つまり、社会そのものに影響を与えるということです。 火災報知機の設置が義務付けられる事で発生する影響力は、侮れないものがあります。 それでかなりおいしい思いをする人たちもいれば、少々困ったことになる人もいるでしょう。 ただ、それは実際に義務化がなされてからでないと、はっきりとはわかりません。 2008年6月以降、果たしてどういった影響が見られるのか、注目です。 |
火災報知機設置の義務化によってかかる費用 火災報知機設置の義務化に伴い、 一般の方が最も気になさっているのは、その費用かと思います。 火災報知機、という言葉から、とんでもない装置を家に設置なければならないのではないか、 そんなことを義務化するのは無茶苦茶じゃないのか、という認識をしている人が、結構いるのではないでしょうか。 実は、火災報知機というのはピンキリです。 凄まじく高性能で、あらゆる範囲を高精度で網羅できる物もあれば、ある一定の範囲のみにセンサーを張り巡らす物もあります。 当然、値段もピンからキリまでです。 一般家庭に必要な火災報知機の規模というのは、市場で出回っている中でも最も小さな型の物で十分と言えます。 実際に火災の危険性がある所(ストーブの周りや台所など)に設置しておくだけで、 十分その役割を果たす事になるでしょう。 では、そういったタイプの火災報知機は幾らなのでしょうか。 大体、相場では5,000〜8,000円程度です。 安価とは言いませんが、大きな負担になるような金額でもありません。 イメージ的に数万、数十万と掛かるのではと思っている人が結構いるようですので、 その点で言えば安心価格と言えるでしょう。 ただ、品物とは別に工事費用というものも掛かります。 自分で設置できない人は、 専門の人を呼んで設置してもらわなければならないのですが、その際の費用は品物と同じくらいかそれ以上掛かります。 |